この条文にいう死亡とは、脳死ではなく、心臓の停止を指すと言われています。但し、臓器移植に関する法律が適用される場面（つまりは移植する場面）では、脳死を死亡と考えるとも言われます。

心臓が止まることで、出生で始まった人間の権利能力（財産、身分の権利等の資格のようなもの）が死亡によって終わることを定めています。
そして、死亡によってのみ、相続は開始することを、この条文は定めています。
なお、他の条文で、一定の場合は、死亡したとみなすという規定があり、その場合は、事実上は心臓停止を開始要件とはしていません。（民法31条　失踪宣告）

なお、このタイミングの先後関係で、相続人が定まります。
相続は相続開始時に生存している者のみが相続人となれますので、先に亡くなったり、同時に死亡した人は相続人になりません。
そのタイミングがいずれが先かによって、相続人が変わることになるので、先後関係が近い場合は、この条文が特に大きな意味をなしてくることになります。

人が亡くなると、権利能力（いろいろな権利が帰属する能力）がなくなってしまい、今までその人にあった色々な財産や権利が、その人に帰属していることができなくなります。
そこで、その財産や権利がどうなるか、それが次の相続の開始です。

相続の開始
→亡くなった方に帰属していた権利義務のうち、その方だけに帰属するもの（一身専属権。例　資格試験に合格していてその仕事ができる権利、恩給受給権など）と祭祀財産（お墓や仏具等）（祭祀財産は、民法897条により、第一に指定された方、第二に慣習により、第三に家庭裁判所の決定によって承継されます。）を除いたものが、一体となって、当然に（いわば勝手に）相続人に移転することを言います。
個々の財産が個別に移転するわけではありません。プラス、マイナスも、大きいものも小さいものも関係なく、全てが移ります。

これは、相続人が対象物（もしくは権利、義務）の存在を知っているか、亡くなったことを知っているかに関わりません。
もし、それが関わるとなると、亡くなったことなどがわかるまで、相続財産の帰属先がなくなってしまい、無主物（誰のものでもない物）となってしまい、一番先に、占有した者（拾った人みたいなイメージ）に所有権が移ってしまうことになってしまうことになります。
ですので、知らなくても概念上は全て相続人に移っていることになります。