費用

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費用の目安

相続登記25,000~対象不動産が増える毎に5,000円追加。なお、別の法務局管轄の申請もある場合は、その分は別申請として15,000円からとなります。また、不動産の固定資産評価額の合計が1000万円以上になる場合は、1000万円ごとに2,500円が追加されます。
相続関係説明図12,000~相続関係の複雑さによって、変わります。
遺産分割協議書15,000~内容の複雑さによって変わります。また、相続人が3名以上になる場合は、3名目から2,500円が付加されます。
戸籍等手配1,000一通当たり1,000円
書類調査480必要な書類の読み解きです。1枚480円
固定資産評価証明書1,000一通当たり1,000円
附属書類作成1,000細かな書類の作成。一通1,000円
事前事後調査1,000登記簿の調査、一通当たり1,000円
上申書5,000~書類が足りない場合等、別途書類を作成する必要がある場合
法務局折衝5,000~登記に特殊な論点があり、法務局との打ち合わせを必要とする場合
遺言書検索15,000公証役場に遺言書がないかを調査します
登記以外の相続手続き 基本報酬15,000相続人の数×15,000円。
銀行等手続き30,000一か所につき、30,000円。 但し、対象となる金額が300万円を超える場合は、当該銀行などは1か所50,000円。1000万円を超える場合は、1か所7.5万円
残高証明など銀行等照会手続き20,000一か所につき、20,000円
出張手当3,000~場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内(自転車で片道15分程度)であれば一回3,000円が目安です。移動往復50分圏内で6,000円。往復1時間半圏内で10,000円、往復1時間半以上~半日レベルの近隣圏内で1万8000円。それ以上日帰りできる範囲であれば36,000円 その他地域に関しては、その都度お見積り。
調査日当15,000~事案の内容によっては、現地調査を要することがあります。場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内(自転車で片道15分程度)であれば一回15,000円が目安です。移動往復50分圏内で18,000円。往復1時間半圏内で22,000円、往復1時間半以上~半日レベルの近隣圏内で3万円。それ以上日帰りできる範囲であれば48,000円 その他地域に関しては、その都度お見積り。
登録免許税数千円~多くの場合は数万円まで相続の場合、不動産の固定資産評価額の0.4%の税金がかかります。
実費数千円~戸籍は450円~750円かかるなど、実費がかかります。

色々なパターンでどこのくらいの費用がかかるか見てみましょう。
なお、あくまで例示ですので、書類の数や実費などは、事例によって、異なってきます。

ぶた貯金

戸建の不動産の名義が亡母で、父は先に亡くなっており、子ども一人のみの場合(この方が相続する)、対象不動産の固定資産評価額は500万円とします。

最も費用のかからない形の一つです。
対象不動産は、土地一筆、建物一戸。

相続登記30,000
相続関係説明図12,000
戸籍等手配4通4,000
書類調査8枚3,840
固定資産評価証明書1,000
附属書類作成2,000
事前事後調査4,000
消費税4,547
報酬小計61,387
登録免許税20,000
実費5,000
合計86,387

戸建の不動産の名義が亡父で、相続人が妻と子ども2人の場合で妻が相続する場合(亡くなってから5年以内の場合)、対象不動産の固定資産評価額は500万円とします。

もっともよくある形の一つです。

対象不動産は、土地一筆、建物一戸。
この場合の費用目安ですが

相続登記30,000
相続関係説明図12,000
遺産分割協議書17,500
戸籍等手配7通7,000
書類調査15枚7,200
固定資産評価証明書1,000
附属書類作成2,000
事前事後調査4,000
消費税6,456
報酬小計87,156
登録免許税20,000
実費8,000
合計115,156

戸建の不動産の名義が亡父で、その後妻が亡くなり、子ども2人の場合でその内の子の一人が相続する場合(亡くなってから10年以上経過で権利証は手元にある。)、対象不動産の固定資産評価額は500万円とします。

この事例では、①亡くなって時間が経っているので、住所関係の書類が役所に残っておらず、代わりに上申書を作成する必要があること。②名義人父のあとに妻が亡くなっているので、妻の戸籍も一生分必要であることから、戸籍類が多く、遺産分割協議書もその表現を要するというポイントがあります。

対象不動産は、土地一筆、建物一戸。
この場合の費用目安ですが

相続登記30,000
相続関係説明図12,000
遺産分割協議書20,000
戸籍等手配12通12,000
書類調査25枚12,000
固定資産評価証明書1,000
附属書類作成2,000
事前事後調査4,000
上申書5,000
消費税7,840
報酬小計105,840
登録免許税20,000
実費14,000
合計139,840

戸建の不動産の名義が亡父で、相続人が妻と子ども2人の場合で妻が相続する場合(亡くなってから5年以内の場合)、対象不動産が2か所の管轄にまたがっている場合。固定資産評価額は合計1000万円とします。

対象不動産は、1つ目の管轄で土地一筆、建物一戸、二つ目の管轄で土地1筆とします。田舎の土地があるなどという場合によくある形です。

この場合の費用目安ですが

相続登記47,500
相続関係説明図12,000
遺産分割協議書17,500
戸籍等手配7通7,000
書類調査15枚7,200
固定資産評価証明書2,000
附属書類作成4,000
事前事後調査6,000
消費税8,256
報酬小計111,456
登録免許税40,000
実費10,000
合計161,456

近隣の銀行2行に預貯金(250万円ずつ)があり、父が亡くなり、妻、子ども2人が相続人で、等分に分けて預貯金の相続手続きをする場合

登記以外の相続基本報酬45,000
銀行2行60,000
戸籍等手配4通4,000
書類調査15枚7,200
遺産分割協議書17,500
消費税10,696
報酬小計144,396
実費5,000
合計149,396

なお、相続財産承継について先進的な書籍である「相続財産の管理と実務」(日本加除出版)に記載の報酬基準に照らすと、この事例の場合、報酬額は432,000円となります。
「え?」という金額だと思います。
実は、この本で記載された金額はかなり高額で、編集者もこれ以上はまずないだろう考えた金額が書かれています。ところが、この本の記載が一人歩きしてしまい、この金額に準じた報酬設定をしている事務所がたくさんあり、高すぎると報酬のことでトラブルになっているケースが多いようです。なお、信託銀行にやってもらうと最低100万円です。(しかも、信託銀行は大したことはせずに、専門職に下請けさせています。)信託銀行の金額を見れば、432,000円ですら、かわいく見えるかもしれませんね。

近隣の銀行5行(各800万円)、保険会社に保険金(2000万円)があり、父が亡くなり、妻、子ども2人が相続人で、等分に分けて相続手続きをする場合

登記以外の相続基本報酬45,000
銀行5行、保険会社1社325,000
戸籍等手配4通4,000
書類調査15枚7,200
遺産分割協議書25,000
消費税32,496
報酬小計438,696
実費15,000
合計453,696

なお、因みに「相続財産の管理と実務」(日本加除出版)に記載の報酬基準に照らすと、この事例の場合、報酬額は1,123,200円となります。

戸建の不動産の名義が亡父で、相続人が妻と子ども2人の場合で妻が相続する場合(亡くなってから5年以内の場合)、対象不動産の固定資産評価額は500万円とします。 また銀行手続きが1行(200万円)があるとします。

もっともよくある形の一つです。

対象不動産は、土地一筆、建物一戸。銀行1か所。
この場合の費用目安ですが

相続登記30,000
相続関係説明図12,000
遺産分割協議書20,000
戸籍等手配7通7,000
書類調査20枚9,600
固定資産評価証明書1,000
附属書類作成2,000
事前事後調査4,000
登記以外の相続基本報酬45,000
銀行1行30,000
消費税12,848
報酬小計173,448
登録免許税20,000
実費10,000
合計203,448

その他の手続きを要するパターン

失踪宣告123,000~加えて現地調査を要する場合、調査日当1.5万円~を要します。
特別代理人選任60,000~特別代理人選任申立には、予定している遺産分割協議書や戸籍なども必要とします。加えて2万円~数万円が予想されます。
相続放棄35,000~相続放棄には、戸籍なども提出を要しますので、戸籍等の収集報酬・費用などもかかります。加えて数千円~が予想されます。
遺言検認35,000~遺言検認には戸籍なども提出を要しますので、戸籍の収集報酬・費用などもかかります。加えて1万円~数万円が予想されます。

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相続登記のみで済む場合の手続き

(相続人に行方不明者や未成年者、相続放棄した人がおらず、遺言もない場合)

・それでも、シンプルなものから複雑なものまで。
相続登記も千差万別です。
・マンション、一戸建て、畑や田、山林など。

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相続人に行方不明な方がいる場合の相続手続き

・失踪宣告(行方不明の方を法律上亡くなったことにする。)
・不在者の財産管理人選任申立(行方不明者に代理人をつける)

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遺言書が出てきた場合の相続手続き

・遺言検認申立(自筆証書遺言は裁判所でチェックしてもらわないと使うことができません)
・遺言執行者がいる場合の手続き(遺言執行者がいると手続きが変わる場合があります。)
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相続人の中に未成年がいる場合の相続手続き

・特別代理人選任申立(未成年者の為に、遺産分割をする為に適当な代理人をつけます)

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相続税って何?

・非常に複雑な相続税の世界。
ですが、ほとんどの人は相続税の対象になりません。

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相続放棄

・そもそも相続しないという手続き。
いわば、元々相続人でなかったことにします。
・借金を相続しない為の手続きです。
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遺産分割縮小

遺産分割協議

・相続人全員で遺産をどうわけるかを協議する必要があります。

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通帳縮小

不動産以外の遺産承継業務

・預貯金や株式などの相続手続き

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費用の目安

・色々なパターンでの費用の目安



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