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実は、相続税がかかる人というのは、そんなにいません。
まず、ほとんどの人は「基礎控除」という範囲に収まるので、多くの場合は課税されません。

「基礎控除」については、後でお話ししますが、例えば配偶者と子２人が相続人の場合、基礎控除は４８００万円です。これ以上、相続財産がないと相続税がかかることはないので、そんなに相続税のかかる人がいないというのは少しイメージできたかと思います。

なお、個別具体的な計算につきましては、税理士法で規制されており、税理士でなければ判断できませんので、ご了承下さい。
（当職（ファイナンシャル・プランニング技能士）は、一般的な事例に置き換えて説明することはできます。）

相続税の対象となる財産

まず、相続税の対象となる財産についてみていきましょう。
以下の４つが相続税の対象となる財産です。

（１）基本　相続税の対象となる財産は、金銭に換算できるすべての財産です。

現金、預金はもちろん、不動産、株、借地権、商売されている方なら、営業権や特許権なども含まれます。

（２）「みなし相続財産」

みなし相続財産とは、お亡くなりになられたことを原因として相続人が取得する財産で、実質的に相続財産のようなものをいいます。

具体的には、
・生命保険金（但し、保険料負担者と被保険者が同じ場合）
（ただ、これには５００万円×法定相続人の数が非課税枠としてありますので、高額の生命保険でなければ、課税対象にならないことも少なくありません。）
・死後３年以内に支給額が確定した死亡退職金
(こちらも、５００万円×法定相続人の数が非課税枠としてあります。)
・弔慰金
（こちらも非課税枠があります。）
・生命保険契約に関する権利（被保険者が被相続人でない場合。契約者としての地位を継ぐ）
などがあります。

（３）「相続開始３年以内に被相続人から贈与を受けた財産」

相続や遺贈で財産を取得した人（相続人であっても、その方が相続や遺贈によって財産を取得しない場合は、相続税の計算に入りません。）が、被相続人から相続開始前３年以内に贈与を受けた財産がある場合は、贈与当時の時価にあたる財産。（贈与税を支払った場合は、贈与税分を相続税額から控除できます。）

（４）「相続時精算課税制度による贈与財産」

通常は一年に１１０万円まで贈与税がかかりませんが（暦年課税制度）、特定の方からの贈与に関しては、まとめて２５００万円までを、贈与税の課税をしないというのが相続時精算課税制度です。これを利用した場合、２５００万円までの枠で、実際に贈与した分を相続時に相続財産としてカウントします。

ここから、借金や葬式費用を控除します。

課税遺産総額の計算

上記の合計から、基礎控除を引きます。控除した結果、課税遺産総額がゼロになれば、相続税はかかりませんし、申告の必要もありません。

基礎控除

３０００万円+６００万円×法定相続人の数（相続放棄した人も含む）
（但し、養子は実子がいる場合は一人、いない場合でも２人までしか数に数えられません。（相続税法上実子扱いになるケースもあります。））

なお、平成２６年１２月３１日以前に発生した相続（その日までに亡くなられたということ）についての基礎控除は
５０００万円+１０００万円×法定相続人の数（相続放棄した人も含む）

これらを控除してなお残る部分を課税遺産総額といい、これに対して、取得した分に合わせて、相続税が課税されえます。但し、なおも、他の控除制度によって、最終的に税金がかからないこともありますが、その場合でも相続税の申告は必要になります。

具体例

被相続人　夫
相続人　　妻、子、子

財産
土地　　　　　１０００万円（路線価によって計算）
建物　　　　　５００万円（固定資産評価額の通り）
預金　　　　　２０００万円
合計　　　　　４０００万円

基礎控除　３０００万円+６００万円×３（法定相続人の数）=４８００万円

４０００万円ー４８００万円＝-８００万円

この場合、課税遺産総額はマイナスになるので、相続税はかかりません。

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